Monday, December 10, 2018 9:11 AM
幼保無償化の費用負担決着 反発の市長会受け入れ
政府が来年10月に予定する幼児教育・保育の無償化を巡り、全国市長会は10日、国から求められていた費用の一部負担を受け入れることを決めた。費用の拠出には強く反発してきたが、国が市町村の負担を年間約1000億円軽くする譲歩案を示したことから、同意に転じた。全国知事会と全国町村会も受け入れる方針を固めており、国と地方の交渉は事実上決着した。
地方側の同意が得られたことで、来年10月の実施に道筋が付いた。今後は認可外保育所などの「質の確保」が課題となる。
市長会は同日、理事・評議員合同会議を開き、費用負担を了承。立谷秀清会長（福島県相馬市長）は記者団に「どこかでけりをつけなければならない」と述べた。その後、宮腰光寛少子化対策担当相と面会し、正式に受け入れる方針を伝えた。（共同）
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