Monday, December 10, 2018 9:12 AM
政治決断で打開目指す COP24、ルール作り難航
ポーランド・カトウィツェで開催中の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）は10日、主要議題のパリ協定の実施ルール作りで目立った進展がないまま約2週間の会期の後半を迎えた。先進国と発展途上国でルールに差をつけるかどうかで対立が継続。後半は各国の環境相らが集まり、政治決断で状況を打開することを目指す。
会期前半は作業部会で事務レベルの協議を重ね、その内容をまとめた文書が各国に提示された。温室効果ガスの排出削減を巡っては、各国の目標や達成状況を検証して地球温暖化を抑えるのに十分な水準かどうかを確認するため、詳細なデータを提出するとの内容になっている。先進国は提出が義務付けられるとみられるが、途上国は義務化する案と、可能な範囲で実施する案などが並び、せめぎ合いが続く。
資金支援については、将来の公的資金の拠出額を事前に示すよう求める途上国に対し、先進国は難色を示している。（共同）
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