Wednesday, December 12, 2018 10:04 AM
巨大IT、来月から調査 公取委、規制向け実態把握
公正取引委員会は12日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に向け、取引慣行を調べるために来年1月から大規模な実態調査に乗り出すと発表した。主要論点を整理した中間報告に盛り込んだ。年内に開かれる政府の未来投資会議で基本原則を策定し、年明け以降、法改正を含む具体的な法整備を検討する。
また取引先との契約条件や収集した個人情報の取り扱いに問題がないかを監視するための専門組織を設置する。来年夏をめどに詳細を詰める。市場の透明性確保を目指し、問題が見つかれば是正を促す。
規制強化の対象は頭文字を並べて「GAFA」と称されるグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムなどを念頭に置く。巨大IT企業との守秘義務を理由に、取引先が協力を断る場合には、独占禁止法40条に基づく強制調査権限を活用し情報収集を進め、実態把握を急ぐ。（共同）
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