Wednesday, December 12, 2018 10:05 AM
外国人と共生へ自治体支援 地方創生戦略の改定案
政府が2015〜19年度に実施する地方創生関連施策を示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定案が12日、判明した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の成立を踏まえ、共生社会の実現に向けて先進的な施策を実施する地方自治体に対し、積極的に財政支援すると明記。来週にも閣議決定する。
改定案は、入管難民法の改正で増加が予想される外国人に関して「大都市に集中させず、地域の持続的な発展につなげていく必要がある」と強調。外国人と地域住民の交流事業を担う組織づくりなど、受け入れ環境を整備する自治体に地方創生推進交付金を配分するとした。
また訪日客の呼び込みや、特産物の海外販路拡大を目的に、外国人を雇用する自治体が増えると予測。職員として働きたいと考えている外国人との仲介などを実施する。（共同）
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