Thursday, December 13, 2018 9:23 AM
未婚の親に住民税軽減 1万7500円の手当も
自民、公明両党は13日、2019年度税制改正で、シングルマザーら未婚のひとり親で収入の少ない人を対象に、地方税の住民税を軽減することで合意した。予算措置も講じて年1万7500円の手当を新設する。一方、控除制度の改革は20年度以降に先送りする。唯一残された論点が決着し、14日に与党の税制大綱を決定する。
大綱には住宅ローン減税の3年延長などの消費税増税対策を示す。また、走行距離などを基準とした仕組みへの転換を視野に入れ、自動車税制の抜本改革を中期的な検討課題として明記する。
住民税には、法律婚の配偶者と死別・離婚した母親や父親「寡婦（寡夫）」で、年間所得125万円（給与収入は約204万円）以下の人は非課税とする措置がある。未婚者はこの対象外だったが、事実婚状態でない人を対象として非課税基準を寡婦にそろえる。（共同）
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