Thursday, December 13, 2018 9:24 AM
大都市圏集中防止へ措置 外国人就労拡大の全容判明
改正入管難民法などの成立を受けた外国人労働者受け入れ拡大の新制度の全容が13日、政府関係者への取材で分かった。制度の方向性を定める基本方針には、大都市圏に外国人が集中しないような措置を講じると明記。分野別運用方針では、国会答弁と同じく来年4月から5年間の累計で最大34万5150人を受け入れ、農業と漁業は派遣の雇用形態も認めるとした。外国人への支援内容を盛り込む総合的対応策には各種行政サービスの多言語化推進を記載した。
政府は25日にも基本方針を閣議決定し、分野別運用方針なども年内に定める。一方、昨年までの10年間に技能実習生を含む外国人労働者125人が労災で死亡したことが判明。外国人の労働環境の検証や改善が進まない中での新制度導入に批判が強まりそうだ。
基本方針によると、外国人が大都市圏などに過度に集中しないよう「必要な措置を講ずるよう努め」、失踪者が出ないよう関係機関が連携する。（共同）
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