Monday, December 17, 2018 9:19 AM
情報漏えい報告義務化検討 保護委、法改正視野に
政府の個人情報保護委員会は17日、2019年以降の活動方針を発表した。個人情報を漏えいした企業に対して委員会への報告を義務づけたり、罰金を引き上げたりするなど、規制強化に向けた法改正を検討課題に挙げた。近年はサイバー攻撃などで大量の個人情報が漏えいする事案が相次いでおり、企業に情報管理体制の強化を促す狙い。
現行の改正個人情報保護法では、個人情報が漏えいした際の報告は努力義務にとどまっている。委員会の命令に違反した場合でも6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金しか科せられず、実効性の確保が問題となっていた。
海外では報告義務を制度化している国や地域もある。欧州連合（EU）は5月に施行した一般データ保護規則（GDPR）で、72時間以内に監督機関へ報告することを義務化し、違反企業には多額の制裁金を科すことができるようにした。（共同）
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