Friday, December 21, 2018 10:14 AM

「防衛省も中国の標的」 サイバー攻撃、米が伝達

 米当局が今月前半、中国の情報機関・国家安全省につながるとみられるハッカー集団「APT10」の対日サイバー攻撃に関し、防衛省も標的にしているとの情報を日本政府に伝えていたことが21日、分かった。被害は確認されていない。複数の日米関係筋が明らかにした。

 日本政府は21日、APT10の動きに関し「中国を含むG20(20カ国・地域)は、国際社会の一員として責任ある対応が求められている」と指摘する外務報道官談話を出した。中国を事実上名指しで批判した形。屈指のサイバー能力を背景にAPT10の実態解明を進める米国と緊密に連携し、中国と向き合う構えだ。

 米司法省は現地時間の20日、日米英など12カ国の政府機関や企業から情報を盗んだとして、APT10のメンバーである中国人ハッカー2人を連邦大陪審が起訴したと発表した。レイ連邦捜査局(FBI)長官は記者会見で「中国は米国に代わって超大国となるために違法手段を使っている」と非難した。(共同)