Friday, January 04, 2019 10:13 AM
捜査当局に任意提供3割 29団体、顧客向け説明なし
検察の顧客情報取得リストに記載された企業など計約290団体のうち少なくとも3割に当たる91団体が、警察や検察による「捜査関係事項照会」などの要請に基づき、顧客の氏名や住所、利用履歴といった情報を任意で提供していたことが4日、共同通信が実施したアンケートで分かった。このうち29団体は顧客向けの利用規約や、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）などに捜査当局への協力を明記していなかった。
経済産業省は企業などの個人情報保護方針の策定、公表に関し「社会の信頼を確保するために重要」としており、顧客への説明の在り方や、捜査当局への情報提供の妥当性が問われそうだ。
共同通信は、最高検作成の内部資料「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」に記載された企業などにアンケートを郵送。保有する顧客情報に関し、捜査当局への提供の有無や提供した項目などを尋ね、104団体から回答を得た。（共同）
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