US Frontline News

Monday, January 07, 2019 10:03 AM

「政府は新証拠開示を」　自民、レーダー照射で

　自民党は7日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、緊急の国防部会、安全保障調査会の合同会議を開いた。自らの主張をまとめた動画を公開した韓国側の対応について、出席者からは批判が続出。照射された電波の情報など、日本政府が新たな証拠を開示すべきだという声も相次いだ。

　安保調査会長を務める小野寺五典前防衛相は、この問題への対応は現場の自衛隊員の士気に大きく影響すると指摘した上で「問題をうやむやにすることなく、韓国側に強く抗議してほしい」と政府の対応に注文を付けた。

　会議には岩屋毅防衛相も出席し、哨戒機について「警戒監視活動を適切に行っていたのは明らかで、国際社会にしっかり説明したい」と強調。「大切なのは、日韓の防衛当局間でこのような事案が二度と起こらないようにすることだ」と述べ、韓国側との協議を継続する意向を示した。（共同）