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Monday, January 07, 2019 10:04 AM

経済界、米中摩擦を警戒　企業への悪影響「実感」

　経団連の中西宏明会長は7日、東京都内で開いた経済3団体の新年祝賀会後の記者会見で、米中の貿易摩擦が企業経営に「多少なりとも効いてきた実感はある」と述べ、世界経済の重荷になっているとの警戒感を表明した。トランプ政権の混乱など海外のリスク要因が山積し、日本でも10月に消費税増税を控えている。祝賀会に出席した安倍晋三首相は、増税へ万全の対策を講じると強調し、2019年春闘での積極的な賃上げを呼び掛けた。

　19年に入り、IT大手アップルの中国での販売不振をきっかけに金融市場は不安定なスタートを切っており、経済同友会の小林喜光代表幹事と日本商工会議所の三村明夫会頭らからも海外のリスク要因を指摘する声が相次いだ。

　三村氏は記者会見で、米中摩擦に加え、英国の欧州連合（EU）離脱問題などを挙げ「景気への影響を少なくする手段を持っていない」と述べ、潜在成長率を引き上げるための地道な努力が必要だとの考えを示した。（共同）