Tuesday, January 08, 2019 9:36 AM
元徴用工、差し押さえ決定 韓国、新日鉄住金の資産
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国の大邱地裁浦項支部は8日、原告代理人が申請していた同社が韓国内に持つ資産の差し押さえを認める決定を出したことを明らかにした。
日本政府は差し押さえが行われた場合の対抗措置の準備に既に着手しており、1965年の日韓請求権協定に基づく初の協議を要請することを検討している。韓国製品への関税引き上げなどの強硬措置も取り沙汰されており、地裁支部の決定で日韓関係の緊張が一層高まることは必至だ。
地裁支部は共同通信の取材に、会社の株式が差し押さえ対象になっている新日鉄住金の関連会社「PNR」に決定を郵送したと明らかにした。原告代理人によると、決定は3日に出た。決定が送達されればPNRの約8万1千株に対する差し押さえの効力が生じ、新日鉄住金は譲渡や売買ができなくなる。（共同）
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