Thursday, January 10, 2019 9:37 AM
元徴用工訴訟で日本批判 「問題拡散賢明でない」
韓国の文在寅大統領は10日、ソウルの大統領府で年頭記者会見を行い、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、三権分立の原則から韓国政府は司法判断を尊重しなければならないと表明した。また「日本の政治指導者らが政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明ではない」と批判した。
元徴用工問題への韓国政府の対応を巡り、朴槿恵前政権下で元徴用工訴訟の遅延工作が図られた事件の捜査などを挙げ「状況が落ち着くのを見守って判断しなければならない」と述べ、急ぐ考えがないことを明らかにした。
敗訴が確定した日本企業に経済的損失が出ることを懸念する日本からの早期の対応要求に応じない姿勢で、日本との認識差が鮮明となった。（共同）
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