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Thursday, January 10, 2019 9:38 AM

過少支給は数百億円規模　失業給付や労災保険

　賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、統計を基に算定された雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給額が数百億円規模に上ることが10日、分かった。誤った手法が約15年間も続いていたため、当初の見込みより影響が拡大した。対象者は延べ1千万人規模に上る見通し。政府は追加支給の財源を確保するため、昨年末に閣議決定された2019年度予算案の修正に着手。根本匠厚労相が11日に記者会見して謝罪し、調査の実態や不足分の追加支給について説明する。

　厚労省が、抽出した事業所データを本来の全数調査に近づける統計上の補正処理を始めたのは18年1月分からで、過去の結果が大きく変動し、統計自体の信頼性が損なわれる恐れも出てきた。

　予算案は先月21日に閣議決定されたばかり。政府は閣議決定をやり直す方向で調整に入った。一度決めた予算案の見直しは極めて異例。勤労統計は政府の経済指標などでも活用されており、今月下旬からの通常国会で野党は追及する姿勢だ。（共同）