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Monday, January 14, 2019 9:28 AM

米制裁、被災地を直撃　再建阻まれ、募る失意

　約630人が死亡したイラン・イラク国境地震の被災地の復興が遅れている。発生から1年以上が過ぎたが、核問題を巡る米国の制裁のあおりで建築資材が高騰して住宅再建が阻まれ、被災者の暮らしを直撃。制裁で国全体が不況に陥るイラン政府の支援も十分行き届かず、途方に暮れる人々があふれていた。

　赤茶けた鋼材の骨組みばかりが目立ち、建て直された住居は見当たらない。冬の冷たい雨でぬかるんだ泥道を歩くと、日干しれんがの壁が崩落した家が放置されていた。

　2017年11月に起きたマグニチュード（M）7.3の震源から約50キロのイラン西部サルポレザハブ。壊滅した住宅街を取り囲むように、粗末なプレハブとテントが密集する。（共同）