US Frontline News

Monday, January 14, 2019 9:28 AM

デマ拡散抑止へ本格対策　政府、選挙や災害時

　政府が、選挙や災害時のデマ拡散抑止に向け、今年半ばをめどに本格的な対策をまとめることが14日、分かった。会員制交流サイト（SNS）を手掛けるフェイスブックやツイッターなど巨大な米IT企業や情報配信事業者に自主的な行動規範の策定を求めることを視野に、フェイク（偽）ニュース対策に乗り出す。憲法で保障された「表現の自由」に配慮し法制化は見送る方向だ。

　総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で慎重に議論を進め、今年半ばごろに対策をまとめる。各社のチェック体制の強化や責任の明確化が論点になりそうだ。欧州がこうした取り組みで先行しており、日本側も国際的なルール作りに関与したい考えだ。

　関係者によると、総務省が想定する対象は、フェイスブック、ツイッターのほか、グーグルといった米国のIT企業。一般人の書き込みや動画投稿、新聞社やテレビなどから情報を集めて配信する「場」として機能している。インターネット上で絶大な影響力を持ち、プラットフォーマーと呼ばれる。（共同）