Tuesday, January 15, 2019 9:50 AM
旅行券、ゆるキャラはOK 地場産品の考え方提示
ふるさと納税制度で自治体が寄付者に贈る返礼品に関し、総務省が地場産品として許容する範囲を示した「地場産品の考え方」の案が15日、分かった。「自治体の区域内で生産された物品やサービス」を原則とした上で「これらに類するもの」も容認。具体例として寄付を受けた自治体のみで使える旅行券や、ゆるキャラグッズなどを挙げている。15日までに文書で自治体側に提示した。
総務省は返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に限定し、違反した自治体を制度から除外する地方税法改正案を通常国会に提出する方針。1月1日時点の返礼品の見直し状況を調査しており、法案審議と並行して対象自治体の絞り込みに入る。
地場産品は地域の実情に応じてさまざまな形態があることから、総務省は案をたたき台とした上で、自治体の意見を踏まえて地場産品の定義を固める方針。（共同）
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