Tuesday, January 15, 2019 9:50 AM
メールで改装費用督促 海外住宅、ゴーン前会長
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）=特別背任罪などで起訴=に対する社内調査の概要が15日、関係者への取材で判明した。ゴーン被告がメールで、レバノンにある高級住宅の改装費用の支払いを役員に督促していたほか、姉へのアドバイザー契約に関する書簡に、架空の委員会を設立したと記載していた。東京地検特捜部もこうした内容を把握しており、会社の「私物化」の一端とみて、支出の解明を進めている。
東京地裁は15日、ゴーン被告の保釈を認めない決定をした。全ての起訴内容を一貫して否認しており、証拠隠滅の恐れがあると判断したとみられる。勾留はさらに長期化することになった。
日産は特捜部の今後の捜査状況を見ながら、社内調査の結果を正式に発表する方針。損害賠償請求訴訟も検討する。（共同）
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