Tuesday, January 15, 2019 9:51 AM
統計法違反の疑い 厚労省、調査変更届けず
毎月勤労統計の不適切調査問題で、統計法違反の疑いがあることが15日、分かった。厚生労働省が2004年に東京都内の大規模事業所を全数調査から抽出調査に変更したことなどを、統計法を所管する総務省に報告していなかった。同省がこの日の自民党厚労部会で「法違反に当たるのではないか」と指摘した。
厚労省が昨年6月に神奈川、愛知、大阪の3府県に抽出調査への切り替えを打診した際、担当部署の責任者である課長級の「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことも判明。不適切調査が組織的に行われた可能性があり、同省は関与した職員の特定を急ぐ。
政府は19年度予算案の閣議決定を18日にやり直す方針を固めた。不適切調査によって生じた雇用保険などの過少支給分の追加費用を盛り込む。（共同）
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