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Friday, January 18, 2019 9:34 AM

2015万人に追加支給　予算案閣議決定やり直し

　政府は18日、毎月勤労統計の不正調査問題を受け、2019年度当初予算案の閣議決定をやり直した。雇用保険の失業給付などの過少受給者に対する追加支給関連費は795億円、対象者は延べ2015万人と見積もり、必要な国庫負担分を計上する一般会計の総額は6億5000万円拡大して101兆4571億円になった。一般会計の上積み財源は赤字国債発行（借金）の増額で賄う。

　財務省によると、閣議で一度決めた予算案の修正は、近年では1990、2010両年度予算案の2例だけで、不祥事では前例がないとみられる。先月21日の閣議決定後に問題が浮上し、本来不要な加算金の支出や国債増発を迫られ、国民につけを回す顛末となった。

　菅義偉官房長官は記者会見で「統計の信頼性を失う事態が生じ、予算案を変更することになったことは極めて遺憾だ」と述べた。麻生太郎財務相は「そのまま隠してしまうより良いと考えるしかない」と語った。（共同）