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Friday, January 18, 2019 9:35 AM

コメ、34道府県が減産へ　減反廃止2年、需要下回る

　生産調整（減反）が廃止されて2年目となる2019年産の主食用米について、34道府県が生産量の目安を前年より減らす計画を立てたことが18日、農林水産省などの調べで分かった。増産は8県、横ばいは3県だった。単純合算した全国の最大合計量は前年比0・5%減の約721万トンで、目安が守られれば供給は国が予測する需要を下回る見通し。4年連続で上昇している米価は高止まりが続く可能性があり、家計にとっては負担が増えそうだ。

　減反廃止で生産の自由度を高めても、業界はコメ価格下落につながる増産に慎重な姿勢を崩していない。ただ18年産では目安で想定された作付面積を上回り、生産量も増えた。19年産でも生産量が目安を上回り、価格が下落するとの懸念が関係者の間では根強く、先行きは不透明だ。米価の高止まりが続けば、消費者のコメ離れが進むとの指摘もある。

　目安は東京と大阪以外の45道府県が設けている。昨年比の減産量で見ると、青森の6170トンが最も大きく、茨城の5999トン、香川の3918トンが続いた。（共同）