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Friday, January 18, 2019 9:37 AM

貿易、デジタル課税難航も　G20、議長国日本に重責

　新興国を含む20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁代理会議は18日、東京都内での2日間の協議を終えた。6月の首脳会合（大阪サミット）に向け、議長国日本は国際協調を主導するという重責を負う。しかし貿易摩擦を巡り米中が激しく対立。巨大IT企業へのデジタル課税でも、各国の意見が分かれており、意見集約への調整は難航が予想される。

　代理会議では今後のG20での論点を提示し、実務レベルでの本格的な議論を始めた。大きな焦点となるのは、国際的な収支不均衡の是正だ。トランプ政権は巨額の貿易赤字を問題視し、各国に通商交渉を求めているが、日本は2国間交渉による解決は困難だとの認識の共有を目指す。ただ昨年の首脳宣言では米国の意向で反保護主義の文言が削られた経緯もあり、議論の取りまとめは容易ではない。

　グーグルやアマゾン・コムといった巨大IT企業へのデジタル課税を巡っては、2020年の合意に向けて19年のG20で道筋を付ける方針だが、先行きは不透明だ。英国は暫定的な独自の課税を20年4月から実施すると決め、国際合意に向けてもIT企業に絞った課税を提案。一方で、米国は幅広い業種への課税を主張している。（共同）