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Friday, January 18, 2019 9:39 AM

米、同盟国に費用負担要求　ミサイル防衛新戦略

　トランプ政権は17日に発表したミサイル防衛強化のための新戦略「ミサイル防衛の見直し（MDR）」を踏まえ、新型兵器開発を加速させる中国やロシアの脅威に対抗するための宇宙配備型迎撃システムの実現に向け、具体的な開発計画の策定に入った。実現には膨大な費用の捻出が不可欠。トランプ大統領は日本を含む同盟国に費用負担を求める姿勢を示した。

　トランプ氏は同日の演説で「同盟国に対して公正な費用分担を主張する。米国は多くの裕福な国を守っている」と強調。同時にMDR推進のため、同盟国などへの米国の迎撃システム売却を進める方針を示した。日本に対する兵器購入拡大要請につながる可能性がある。

　MDRでは、宇宙空間からミサイル迎撃を支援する宇宙配備型の高性能センサーの配備に加え、ミサイルの発射直後の段階で撃墜するレーダー兵器の開発にも言及した。（共同）