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Tuesday, January 22, 2019 9:49 AM

厚労次官ら22人処分　幹部関与も隠蔽認めず

　毎月勤労統計の不正調査問題で、厚生労働省は22日、鈴木俊彦事務次官を訓告とし、退職者も含む歴代の幹部計22人を処分した。同省の特別監察委員会は、報告書を公表し、計画と異なる抽出調査は統計法違反に当たると認定。担当者は不正を認識しながら漫然と踏襲し、局長級の職員も報告を受けていたが放置したと指摘した。一方で、組織的隠蔽は否定した。

　根本匠厚労相は記者会見し、法違反は「極めて遺憾」としつつも刑事告発を見送る考えを示した。根本氏と副大臣2人は就任から今月までの給与と賞与を全額返納。政務官2人も同期間の給与を返納する。

　報告書によると、不正な手法を容認する事務取扱要領（マニュアル）は統計部局のトップである部長名で決裁。担当部署は2003年7月の都道府県向け通知で添付のマニュアルに、全数調査すべき東京都の大規模事業所について抽出調査を始めると記載した。（共同）