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Wednesday, January 23, 2019 9:18 AM

外国人拡大、地方に担当官　説明会実施も、衆院法務委

　衆院法務委員会は23日、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度について閉会中審査を実施した。山下貴司法相は、各地の地方入国管理局を改組して発足させる地方出入国在留管理局などに、受け入れ環境整備や省庁間調整を受け持つ担当官を配置することを明らかにした。2月初旬から47都道府県で新制度説明会の実施を調整中であるとも述べ、「自治体との連携を図る」と強調した。

　新制度開始が4月1日に迫る中、外国人を受け入れる自治体などから環境整備が進んでいないことや、国の相談先が不明確といった指摘が出ており、不安を払拭していく考えを示した。

　法務省によると、担当官は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の各出入国在留管理局と横浜、神戸、那覇の各支局に計13人を配置予定。管内自治体の取り組みを把握し、効果的な事例を他の自治体に紹介したり、自治体からの相談に応じたりする。（共同）