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Thursday, January 24, 2019 10:38 AM

22基幹統計で不適切処理　大半が法違反の可能性

　厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査を受けて各府省庁が56の基幹統計を点検した結果、半数近い22統計で計31件の不適切処理事案が見つかったことが分かった。総務省が24日、公表した。うち大半の21統計で、計画通りに集計・公表しないなど統計法違反の可能性がある事案を確認。政策立案の基礎となる重要な統計で、ずさんな対応が横行していたことが明らかになり、行政への信頼がさらに揺らぐ事態に発展した。

　不適切処理は国土交通省など7省に及んだ。総務省は「国民生活に大きな影響はなく、予算案の修正は必要ない」と説明している。今後、有識者でつくる総務省の統計委員会に専門部会を設置。基幹統計以外の233の一般統計を含め、再発防止策などを検討する。

　基幹統計は総務相が指定した特に重要な統計。統計法違反の可能性があるのは、一部の調査項目を公表していなかった財務省の法人企業統計や、調査対象を変更する際に、総務省への申請を怠っていた経済産業省の商業動態統計など。（共同）