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Monday, January 28, 2019 9:16 AM

デジタル税、統一へ議論　福岡G20照準、意見に開き

　世界的なIT大手からの徴税を強化する「デジタル課税」を巡り、国際的な統一ルールを探る作業が本格化してきた。経済協力開発機構（OECD）加盟国を軸とした120を超す国・地域による会合が先週パリで開かれた。20カ国・地域（G20）議長国の日本は、福岡市で6月に開くG20財務相・中央銀行総裁会議で方向性を打ち出したい考えだが、主要国の意見の開きは大きい。

　法人税は企業が支店などの拠点を設けた国で得た所得（利益）に課すのが通例。このため、国境を越えたインターネット取引で莫大な利益を稼ぐ米グーグル、アマゾン・コムなどに課税し切れていないと各国は焦る。

　売上高の3%に課す欧州連合（EU）ルールの議論が難航する中、英国やフランスは昨年、単独での導入を発表。だが売り上げ方式は多段階の商取引で課税が重複しかねない問題があり、一部の独自課税は企業の税逃れを加速させる恐れもある。G20などは欧州の動きを暫定的なものとして、20年の多国間合意を目指すことになった。（共同）