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Tuesday, January 29, 2019 9:42 AM

景気拡大、戦後最長に　6年2カ月、00年代抜く

　政府は29日、1月の月例経済報告で、国内景気は「緩やかに回復している」との判断を維持した。茂木敏充経済再生担当相は、2012年12月から続く景気拡大期間が今月で74カ月（6年2カ月）に達し「戦後最長になったとみられる」と記者会見で表明。「いざなみ景気」とも呼ばれる02年2月〜08年2月（73カ月）の記録を抜いたとの暫定的な見解を示した。

　活発な企業活動と海外経済が好景気をけん引したが、暮らしに実感は浸透していない。報告は35カ月ぶりに世界の景気判断を下方修正し、中国も「緩やかに減速している」に下げた。国内では消費税率10%への引き上げが10月に迫るなど、回復持続を脅かすリスクは増している。

　月例報告は関係閣僚会議で確認した現時点での政府見解。実際に最長になったかは、約1年後に開く有識者会議の判断を基に正式に認定する。（共同）