US Frontline News

Wednesday, January 30, 2019 9:40 AM

ロシアのマドゥロ氏支援限界も　資金、軍事面で関与深めず

　米政府がベネズエラの「国営ベネズエラ石油」（PDVSA）に制裁を科し、反米左翼マドゥロ政権への圧力を強める中で、同政権を支持するロシアが対抗策をとりあぐねている。ベネズエラは新たな米露対立の舞台として注目されているが、ペスコフ・ロシア大統領報道官は28日、ベネズエラへの資金面、軍事面での支援拡大は「検討していない」と否定、関与を深めたくない姿勢を示した。

　ロシアは中国に次いでベネズエラに巨額の支援を実施しており、その規模は170億ドル（約1兆9000億円）に上るとされる。主な内訳は、ロシア政府の直接融資、国営石油会社ロスネフチなどによるPDVSAへの出資、武器輸出などだ。ベネズエラ政府のロシアに対する債務は30億ドル以上。ロスネフチはPDVSA傘下の五つの合弁企業に出資し、産出される石油を受け取っている。

　ロシアでは、ベネズエラ情勢は「米国の介入による典型的な政権転覆の試み」と受け止められ、批判が強まっている。マドゥロ政権が倒れ親米欧政権が誕生すれば、ロシアの投資は回収不能になるとの懸念も出ている。（共同）