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Thursday, January 31, 2019 9:45 AM

日欧EPA、6億人経済圏　きょう発効、関税9割撤廃

　日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が2月1日発効し、国内総生産（GDP）合計で世界の約28%、域内人口が6億人を超える世界最大級の自由貿易圏が誕生する。相互に撤廃する関税の品目は9割超に上る。欧州産食品の値下がりが見込まれ、消費者は恩恵を受けるが、国内の農家には大きな打撃となる。経済界は自動車などの輸出増に期待する。

　日欧EPAは昨年末に発効した環太平洋連携協定（TPP）を上回る規模の経済圏となる。日欧EPAとTPPの参加国のGDP合計は日本の重複分を除いて世界の約35%を占め、人口は10億人を超える。日本はこの二つの枠組みを通商政策の中心に据えて自由貿易を一層推進し、米中のような保護主義的な勢力への対抗軸とする構えだ。

　日欧EPAでは、工業品に対する関税は多くが即時撤廃となり、残りの品目も将来的にゼロになる。農産物を含む全品目ベースでは、EU側は約99%、日本は約94%の関税が撤廃に向かう。日本向けの農産物についてはコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要5分野などを撤廃の例外とした。（共同）