Wednesday, February 06, 2019 9:19 AM
米中間選挙に介入被害なし 大統領に機密報告提出
米司法省と国土安全保障省は5日、昨年11月に実施された米中間選挙について「外国の政府やエージェントが選挙インフラや陣営の安全に実質的な影響を与えた証拠はない」と結論付けたと発表した。両省は機密報告書を4日、トランプ大統領に提出した。
声明は、外国政府などによる個別の介入行為があったか否かなどの詳細には触れていない。
声明によると、司法省と国土安全保障省は中間選挙期間中、連邦や各州の公的、民間組織と協力し、外国からの介入による被害を防ぐ措置を講じた。2020年大統領選に向けた防御準備も進めているという。（共同）
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