Tuesday, February 12, 2019 9:27 AM
再処理容認へ米秘密文書 親日ロビイスト暗躍
青森県六ケ所村での使用済み核燃料の再処理を了承したレーガン政権発足時の1981年、日本の電力会社のためにロビー活動をしていた米有力者が、日本の再処理とプルトニウム利用を後押しする政策文書をひそかに作成していたことが12日、分かった。
70年代のカーター政権は核拡散の懸念から、プルトニウム利用に反対したが、レーガン政権は88年発効の日米原子力協定で再処理を容認。日本の原子力業界に近い米ロビイストが早くから暗躍する形で、米国の政策転換を誘導していた構図が浮かび上がった。
文書を入手した米研究機関「国家安全保障公文書館」のビル・バー上級研究員が公開前に、共同通信にコピーを提供した。問題の人物はレーガン政権で国務次官補を務めたジェームズ・マロン氏。当時の米紙によると、同氏は70年代末にロビー活動を行い、次官補就任前の議会公聴会では日本や台湾の原子力業界との癒着が問題視された。（共同）
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