Thursday, February 14, 2019 9:36 AM
徴用工側、月内売却を警告 新日鉄住金の韓国内資産
韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士は14日、新日鉄住金が協議に応じない場合、既に差し押さえた同社の資産を現金化する手続きに、早ければ月内にも踏み切ると警告した。日本政府の方針に従う企業側が協議に応じる可能性は低く、資産売却による日韓政府間対立の一層の激化が懸念される。韓国外務省は14日、康京和外相が15日に河野太郎外相とドイツ南部ミュンヘンで会談すると発表した。
同社は1月、韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社である「PNR」の株式を差し押さえられている。現金化を決めた場合、原告側はこれらの資産を現金化するため、裁判所に売却命令を申請する。原告側の申請が認められれば、裁判所が資産を強制売却して現金化。原告側に交付される。
弁護士が、ソウルで開いた集会や記者団の取材に対し語った。別の被告企業、不二越の資産差し押さえの仮執行手続きに着手する可能性にも言及した。不二越が被告の訴訟は、一、二審で敗訴した同社が上告し韓国最高裁で係争中だが、上告審で判決が覆る可能性は低く、原告側が判決確定前に資産確保に動くことが現実味を帯びている。（共同）
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