Friday, February 15, 2019 9:44 AM
新日鉄住金の資産売却表明 元徴用工側「すぐ手続き」
韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士は15日、東京都千代田区の同社本社前で記者団に、判決に基づき差し押さえている韓国内の同社資産の売却命令を韓国裁判所に申請する手続きを「すぐに」始めると表明した。
資産売却が現実になれば、植民地支配の法的責任を棚上げして日本が韓国に経済協力資金を提供した1965年の日韓請求権協定に基づく戦後清算の枠組みが揺らぎ、日韓関係は新たな局面に入りそうだ。
日本は第2次世界大戦の敗戦まで支配した地域や旧植民地との間で、国家間の協定を基本に経済支援などの形で戦後清算を行ってきた。旧植民地の被害者個人の訴訟に基づき日本企業の財産が強制的に取り立てられ被害賠償に充てられたケースはなかったとみられる。（共同）
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