Tuesday, February 19, 2019 9:38 AM
体罰禁止の法明記検討 虐待防止、重要法案指定へ
政府、与党は19日、親による体罰禁止を児童福祉法と児童虐待防止法の改正案に明記できるかどうか検討に入った。根本匠厚生労働相は、監護や教育のため子どもを懲らしめる民法の「懲戒権」との関係整理を進める意向を表明。政府、与党は児童相談所の体制強化に向け、両法の改正案を今国会の重要法案に指定する方向で調整に入った。千葉県野田市の小4女児が死亡した事件を踏まえ、虐待根絶に取り組む姿勢を示す。与党幹部が明らかにした。
根本氏は閣議後の記者会見で、体罰禁止の法制化について「懲戒権との関係整理が必要で、法務省と協議しながら検討したい」と述べた。
与党内には懲戒権の規定を民法から削除すべきだとの意見が少なくない。ただ「民法改正は時間がかかる」（公明党幹部）ため、児童福祉法と児童虐待防止法の改正を優先し、懲戒権削除は今後の課題とする。（共同）
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