Tuesday, February 19, 2019 9:40 AM
議論終盤に外部から意見 勤労統計の対象変更方法
毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法を巡り、2015年に議論した厚生労働省の有識者検討会に対し、議論終盤に外部から再検討を求める意見が伝えられたことが19日分かった。検討会座長を務めた中央大の阿部正浩教授が「『委員ではない人から変更の示唆があった』と厚労省から当時連絡があった」と取材に明かした。
阿部氏は誰の意見かは確認しなかったとした上で「関係省庁の意見だと推測している」と説明。現状維持でまとまりかかっていた検討会の議論への影響は認めたものの「首相官邸などからの政治的な圧力は感じなかった」と取材に答えた。
検討会は15年6〜9月に計6回開催。8月の第5回会合で、2〜3年ごとに事業所を全て入れ替える当時の方法について阿部氏は継続が適当だと集約した。しかし翌9月の第6回会合で当時の姉崎猛統計情報部長が「部分入れ替えを検討したい」と打ち出した。検討会は結論がまとまらないまま立ち消えとなった。（共同）
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