Thursday, February 21, 2019 9:54 AM
五輪・万博で水素エネ促進 電池車補給、20年無人化
次世代エネルギーとして期待される水素の利用拡大に向けた政府の工程表原案が21日、明らかになった。燃料電池車（FCV）に補給する「水素ステーション」を2020年までに無人で運営できるようにする目標を設定。コンビニ併設型のステーション拡大も盛り込んだ。20年の東京五輪・パラリンピックや25年の大阪・関西万博など国際行事に合わせ技術力を世界に発信。二酸化炭素（CO2）を排出しない環境に配慮した燃料と位置付け、官民一丸で活用を促進する。
水素ステーションを全国規模で整備するため国の補助対象を現行の大都市中心から全都道府県に拡大することを検討する。トヨタ自動車やパナソニックなど民間企業とつくる協議会で月内にも公表し、3月末までの正式決定を目指す。
ステーションを現状の約100カ所から20年度までに160カ所、25年度までに320カ所整備する従来目標は据え置いた。無人化による営業時間拡大や人件費削減などの利点を想定。代わりに運営者が遠隔監視する仕組みの構築が必要で、安全性を確保できるかどうかが焦点になる。（共同）
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