Friday, February 22, 2019 9:26 AM
携帯料金、総額表示を要請 低価格化へ監督体制整備も
総務省の有識者会議は22日、携帯電話利用者が複雑な料金体系を正確に理解できるよう、携帯会社に契約期間全体の通信料と端末代金の総額表示を求める中間報告書骨子案をまとめた。低価格の実現に向け、携帯各社の料金体系が適正かどうか継続的に監督する体制を整備することも盛り込んだ。
総務省は総額表示に向け、2019年度中にも関連するガイドラインを改正する方針。義務化されれば、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社は対応を迫られることになる。
3社はいずれも2年間の契約継続を条件に通信料を割り引く「2年縛り」と呼ばれる料金プランや、学割などの名目で新規契約から数カ月〜1年程度の追加割引を複数提供している。最も安くなる一時的な月額で低価格がアピールされることもあり、利用者は支払総額での比較が困難だった。（共同）
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