Friday, February 22, 2019 9:27 AM
増税延期判断、4月以降も 麻生氏、危機発生時に
麻生太郎副総理兼財務相は22日の衆院予算委員会で、10月に予定する消費税率10%への引き上げを巡り、4月以降に延期を判断する可能性があるかどうかを問われ「リーマン・ショックのような事態が仮に起きた場合は、その段階で判断したい」と含みを持たせた。
国民民主党の古川元久氏は、建設工事など引き渡しが10月以降となる場合、契約が4月以降なら税率10%が適用されるルールだと指摘。4月に入ってから増税延期を判断すると「混乱が予想される」と懸念を示した。
国税庁は、増税時に導入する軽減税率に関し、客自身が会計する「セルフレジ」では、持ち帰りなら軽減税率適用の8%を、店内飲食なら10%を自ら選ぶと説明。麻生氏は「対応は個人が責任を持つのが基本だ。良心に期待する」と述べた。（共同）
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