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Friday, February 22, 2019 9:28 AM

トランプ政策、産業に懸念　影響「消費者と雇用に」

　トランプ政権は輸入車への追加関税を検討している。自動車産業を巡っては、鉄鋼などの原料に既に高率の関税が課され、追加関税となればコスト高は不可避。昨秋の中間選挙で野党に下院の過半数獲得を許したトランプ大統領は来年の再選を狙い、より強硬になるとの見方も。「消費者に跳ね返る」「雇用が止まる」。日本企業にも懸念が広がる。

　「Xデーがいつ来るか恐れている」。自動車産業が集まる中西部インディアナ州の日系自動車部品メーカー日本人幹部（36）が小声で漏らした。米商務省は17日、自動車や部品の大量輸入が米国の安全保障に及ぼす影響をまとめた報告書をトランプ氏に提出したと発表。追加関税を発動するかどうかはトランプ氏の判断次第だ。日本は新たな通商交渉を行っている間、追加関税は猶予されるが、日本が市場を開放しない場合は例外でなくなる。高品質維持のため、素材や部品を日本からの輸入に頼る同社には焦りの色がにじむ。

　鉄鋼に対する25%の追加関税が昨年3月に発動され、もともと米国産品より約3割高い材料費が「3〜5割上がった」と同社。「単純に車の値段が上がるだけ。最も影響を受けるのは消費者だ」（共同）