Tuesday, February 26, 2019 9:28 AM
週5日配達、6割が容認 総務省調査、意見公募も
総務省の郵便局活性化委員会は26日、日本郵便が要望する郵便物の土曜日休配などに関する調査結果を公表した。現行の週6日配達から5日への変更について、個人を対象とした調査結果は「やむを得ない」と回答する割合が63.1%となり、容認意見が半数を超えた。委員会は日本郵便の要望などこれまでの議論の論点整理案を示したが、意見公募は3月中になる。
総務省は土曜日休配に必要な郵便法の改正を慎重に検討しており、改正法案の今年の通常国会への提出は見送られる可能性が高くなった。
調査によると、法人では郵便物の受け取り側は68.8%、差し出し側は72.1%が容認の回答を選んだ。「変更すべきではない」との回答は法人の受け取り側は16.0%、差し出し側は16.3%。個人が19.8%だった。（共同）
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