Tuesday, February 26, 2019 9:29 AM
地銀、5%超出資容認へ 規制会議が重点14項目
政府は26日、規制改革推進会議を開き、今後議論する14項目の重点事項を決めた。地方銀行が中小企業の事業承継を支援するといった場合に限って、銀行法が限度とする5%を超えた出資を認めることや旧姓活用による女性活躍推進、農業活性化などを盛り込んだ。今夏までに会議の結論を取りまとめ、安倍晋三首相に答申する。
地域経済は中小企業が中心だが、人口減少や経営者の高齢化で事業承継が大きな課題となっており、出資上限緩和による事業承継支援で廃業を減らすのが狙い。また地域活性化につながる事業の下支えが、政権が進める地方創生につながるとの思惑もある。
銀行法では貸し手としての強い立場の乱用防止や経営の健全性のため、銀行による企業への出資は原則5%が上限だ。このため、取引先である中小企業の後継者が見つかるまで株式を一時的に保有するといった支援が難しい。政府は5%超の株式保有容認で廃業の一部を防ぐことにつながるとみている。（共同）
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