Friday, March 01, 2019 9:34 AM
タカタ破綻でインサイダー 監視委、元社員9人を勧告
欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタが、民事再生法の適用申請などを公表する前に、保有する株を売り抜けるインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は1日、40〜60代の元社員の男女計9人に課徴金15万〜191万円を納付させるよう金融庁に勧告した。課徴金の合計額は約770万円。
監視委によると、タカタは2017年6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請することや、米自動車部品会社に事業譲渡することを発表。公表前の同23日には160円だった株価が、5日後の同28日に35円まで下落した。
9人は公表前の17年5月中旬〜6月中旬に株を売り、14万〜183万円の損失を回避した。9人は管理職で、これらの事実を会議やメールで知ったといい、ほとんどが持っていた全ての株を売却していた。(共同)
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