Thursday, March 07, 2019 9:15 AM
景気、後退局面の可能性 「戦後最長」に疑問符
内閣府は7日、1月の景気動向指数の速報値を発表し、景気が既に後退期に入った可能性が高いことを表す「下方への局面変化」に基調判断を引き下げた。中国経済の減速で生産が落ち込み、景気の現状を示す一致指数（2015年=100）が前月比2.7ポイント低下の97.9と、5年7カ月ぶりの低水準に悪化したことが響いた。政府は景気拡大期が1月で戦後最長の6年2カ月に達したとの暫定的な見解を示してきたが、疑問符が付く結果となった。
アベノミクスによる好景気を支持に結び付けてきた安倍政権には打撃だ。10月の消費税率10%への引き上げに逆風が強まることも予想される。
基調判断は、指数の動きを一定の基準に当てはめた機械的なもので、政府見解とは異なる場合もある。「下方への局面変化」は、それ以前の数カ月に景気がピークの「山」を付けた可能性を表し、この表現は消費税率を8%に引き上げた後の14年8〜11月以来約4年ぶり。昨年12月までは「足踏み」としていた。（共同）
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