Friday, March 08, 2019 9:34 AM
復興庁後継の設置明記 内閣府移管を軸に検討へ
政府は8日の閣議で、東日本大震災からの復興に関する基本方針見直しを決定した。2020年度末で廃止となる復興庁の後継組織設置を初めて明記。具体的な形態は示さなかったが、内閣府への移管を軸に検討が進む見込みだ。年内にも組織の具体像を取りまとめる。津波被災地で心のケアなどソフト事業を21年度以降も続け、東京電力福島第1原発事故の対応は中長期的に国が責任を持つとした。
安倍晋三首相は、閣議に先立つ復興推進会議で「21年度以降も被災者支援は必要だ。復興相を中心に必要な事業の具体化に取り組んでほしい」と述べ、後継組織の検討も指示した。政府は必要な支援事業の詳細な検討を進める方針だが、財源確保が焦点となる。
見直しでは、首相直属の機関である復興庁の後継を巡り「省庁縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で復興を成し遂げるための組織を置く」と言明した。（共同）
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