Friday, March 08, 2019 9:34 AM
中国、市場開放へ法整備 米に改革姿勢アピール
中国北京で開会中の全国人民代表大会（全人代=国会）で栗戦書常務委員長（国会議長）は8日、常務委の活動報告を行い、市場の開放や知的財産権の保護の強化に向けた法整備を進めていくと訴えた。米国が中国との通商交渉で経済の構造改革を求める中、積極的に対応する姿勢をアピールした。
全人代では、外資の技術を中国側へ強制的に移転させることを禁じた「外商投資法」を審議。栗氏は同法について「高い水準の対外開放を促進する上で重要な役割を果たす」と述べた。
同法について説明した全人代の王晨・常務委副委員長も「国内外企業が公平に競争できる市場環境をつくる」とし、技術協力は「自主的な判断を原則とする」と述べた。同法は15日までの全人代期間中に成立する見通し。（共同）
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