Tuesday, March 12, 2019 10:50 AM
送金・ビザ発給停止を例示 麻生氏、韓国をけん制
麻生太郎副総理兼財務相は12日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国への報復措置を例示し具体的に検討していると述べ、けん制した。「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語った。
麻生氏は「事が進んで実害がもっと出てくると別の段階になる」とも話し、韓国の原告側弁護団が欧州などで日本企業の資産差し押さえを検討していることにくぎを刺した。日韓問題を担当する政府関係者は「（麻生氏が）言及した報復措置を実行すれば日本経済への影響が大きすぎる」と述べ、より現実的な案を練っていきたいと指摘した。
日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力しているとも説明した。（共同）
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