Thursday, March 14, 2019 10:20 AM

徴用工、局長会談が平行線 韓国、日本に回答示さず

 日韓両政府は14日、日本企業に賠償を命じた韓国の元徴用工訴訟判決を巡り、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と韓国外務省の金容吉東北アジア局長による会談をソウルで行った。金杉氏は、被告企業に実害が出ないよう韓国側の対応策を改めて求めた。日韓請求権協定に基づく政府間協議開催の受け入れも重ねて要請した。韓国側はいずれも具体的な回答を示さず、会談は平行線に終わった。

 日本側は実害が出た場合は対抗措置を取る方針で、原告により判決後差し押さえられた被告企業の資産が売却されるかどうかが今後の焦点。金杉氏は会談で「国際司法(裁判所への提訴)、対抗措置などあらゆる選択肢を検討している」と強調し、けん制した。

 日本側は、紛争解決に向けた手続きとして、政府間協議から第三国の委員を含む「仲裁委員会」の開催提案へ切り替える準備も本格化させる。(共同)