Monday, March 18, 2019 10:05 AM

商品券、9月出生まで拡大 消費増税対策、再生相表明

 茂木敏充経済再生担当相は18日の参院予算委員会で、10月の消費税増税に伴い、国の補助で市区町村が発行するプレミアム付き商品券の対象を増税直前の9月30日までに生まれた0歳児を持つ全ての世帯に拡大する考えを表明した。菅義偉官房長官は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設など皇位継承の安定策を巡り、5月1日の新天皇即位後、速やかに検討を始める意向を示した。

 商品券はこれまで、事務作業の膨大さから6月2日以降に生まれた子どもは対象外とする方針だった。低所得者と、2016年4月2日〜今年9月30日に生まれた家庭が対象となる。茂木氏は「0歳から2歳の子を持つ世帯を広くカバーできる制度にしたい」と述べた。

 皇位安定策の検討開始時期について菅氏は「即位された後と考えている。そんなに時間を待たずにと思っている」と語った。国会は天皇陛下の退位特例法の付帯決議で、代替わり後、安定策を速やかに検討するよう政府に要求していた。(共同)