Tuesday, March 19, 2019 10:20 AM
地方圏地価27年ぶり上昇 全用途平均0.4%
国土交通省は19日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。三大都市圏を除く地方圏は全用途平均が前年の横ばいからプラス0.4%となり、1992年以来27年ぶりに上昇に転じた。地方の中核的な4市（札幌、仙台、広島、福岡）をはじめとする主要都市で再開発や訪日客の増加に伴う不動産投資が活発化し、全体をけん引した。人口減少が進む地域では下落が続いており、二極化が鮮明となっている。
地方圏の住宅地はプラス0.2%で27年ぶりの上昇。商業地はプラス1.0%で、2年連続で伸びた。だが上昇は再開発で利便性が高まった地域や観光地にとどまり、地方圏の調査地点のうち48%は下落、19%は横ばいだった。
前年の地方圏全用途平均の変動率は、詳しく見るとプラス0.04%だったが、小数点第2位を四捨五入して公示するため、国交省は「0.0%の横ばい」と発表していた。（共同）
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